クラウドファンディングは、方式によって支援者が受け取るものと、実行者が資金受領後に負う義務が変わります。商品やサービスを提供する購入型、原則として経済的対価を付けない寄付型、利息を含む返済を前提とする融資型、株式などを発行する株式型です。
選ぶときは、名称や知名度だけでなく、支援者に何を約束するのかを起点に考えることが大切です。事業目的、支援者との関係、資金コスト、法規制、募集終了後の業務まで順に確認し、自社や企画に合う方式を整理していきましょう。まずは4方式の基本的な違いから見ていきます。
クラウドファンディングの方式は「何を約束するか」で決まる
どの方式を選べばよいか迷うときは、まず「支援者に何を渡すのか」を考えます。クラウドファンディングは、商品やサービスを届ける非投資型と、返済や有価証券など投資性のある約束をする投資型に分けて整理すると、違いが見えやすくなります。
最初に、次の項目を確認しましょう。
– 商品やサービスを提供する義務があるか
– 資金を返済する義務があるか
– 利息や利益を分配するのか
– 株式、議決権などの株主権を渡すのか
同じプラットフォームでも、リターンや契約条件によって法的な評価が変わる可能性があります。方式名ではなく、実際の約束と契約内容を確認することが出発点です。次は、4方式で支援者が受け取るものを比べます。
4方式を比較する最初の軸は支援者への対価
支援者が何を受け取るのかを並べると、方式ごとの違いを把握しやすくなります。
| 方式 | 支援者への主な約束 |
|---|---|
| 購入型 | 商品、サービス、体験、利用権など |
| 寄付型 | 原則として経済的対価のない資金提供。謝意や活動報告など |
| 融資型 | 元本の返済と利息の分配を目指す権利 |
| 株式型 | 株式や新株予約権などの有価証券 |
購入型は提供物、寄付型は公益的な目的への支援、融資型は返済、株式型は投資という性格があります。寄付型で金銭的価値のある返礼品や利用権を付けると、購入や役務提供に近いと評価される可能性があるため注意が必要です。
では、対価の違いが実行者の業務にどうつながるのかを確認しましょう。
実行者側の義務を方式ごとに確認する
資金を受け取った後、何をしなければならないのかが気になる方も多いでしょう。方式ごとに、中心となる義務が異なります。
- 購入型：リターンの製造、提供、発送、遅延時の連絡
- 寄付型：資金使途や活動内容の説明、活動報告
- 融資型：契約条件に基づく元本や利息の返済
- 株式型：株主総会、議決権、情報提供、将来の資本政策への対応
募集前に、支援を集められるかだけでなく、受け取った後に約束を履行できるかを見積もっておく必要があります。購入型の納期、融資型の返済原資、株式型の株主構成などは、公開後に変更しにくい論点です。ここからは、各方式を個別に見ていきます。
購入型は先行販売として商品・サービスを届ける方式
商品やサービスを完成後に届けたい場合、購入型が候補になります。支援者は、商品、サービス、体験、利用権などを受け取り、実行者は返済ではなく設定したリターンを履行します。
新商品開発や地域産品、飲食店の新メニュー、イベントなど、提供する価値を具体的に示せる事業と相性がよい方式です。資金調達に加え、販売前の需要確認やファンづくり、テストマーケティングにも活用できます。
一方で、支援を受けた後に製造や発送が必要です。有償で商品やサービスを提供する場合は、インターネット通信販売として特定商取引法上の表示が問題になる可能性があります。個人の企画でも、販売実態によって販売業者に該当し得るため、公開前に確認しましょう。購入型の活用目的を、次に具体化します。
購入型に向く事業と活用目的
購入型が自分の事業に合うか判断するには、完成後に支援者へ具体的な価値を届けられるかを考えます。例として、次のような企画が挙げられます。
– 新商品の開発や製造
– 飲食店の新メニュー
– イベントや体験サービス
– 地域産品の開発・販売
購入型では、先行販売によって需要を確認したり、支援者の反応をテストマーケティングに活用したりできます。ただし、支援を集めることと、商品やサービスを履行できることは別の問題です。製造能力、提供時期、送料、仕様変更時の対応まで、募集前に検討してください。
リターンを提供する条件を左右するのが、目標未達時の扱いです。次はAll-or-Nothing型とAll-In型の違いを見ます。
All-or-Nothing型とAll-In型の違い
目標金額に届かなかった場合でも、支援を受けてリターンを提供できるでしょうか。購入型では、目標未達時の扱いが異なる仕組みがあります。
- All-or-Nothing型：目標未達時に不成立となる仕組み
- All-In型：目標未達でも成立し得る仕組み
All-In型では、目標に届かなかった場合でも支援を受ける可能性があります。そのため、集まった金額で製造や提供を実行できるか、リターンの履行資金を確保できるかを慎重に見積もりましょう。
成立条件や返金の扱いは、プラットフォームや契約によって異なります。募集ページを公開する前に、目標未達時の資金計画とリターン提供の可否を確認しておくことが大切です。次は購入型で必要になりやすい表示を確認します。
通信販売に該当する場合の表示を確認する
購入型で見落としやすい表示上の問題は何でしょうか。有償で商品やサービスを提供する場合、インターネット通信販売に該当し、特定商取引法上の表示義務などが問題になる可能性があります。
販売価格や提供時期など、必要な表示事項を公式情報で確認しましょう。個人であっても、反復継続性や販売の実態によって販売業者に該当し得ます。
企画の内容や販売方法によって判断が変わるため、「個人だから対象外」「クラウドファンディングだから不要」と決めつけないことが重要です。必要に応じて専門家にも相談し、表示を整えてから公開してください。続いて、対価を原則として付けない寄付型を見ていきます。
寄付型は公益性と対価のない資金提供を軸に考える
社会課題や公益性のある活動を支援してもらいたい場合、寄付型が候補になります。社会課題、災害支援、医療・福祉、文化・地域活動などと相性がよく、支援者は原則として商品やサービスの対価を受け取りません。
お礼状や活動報告などの謝意は一般的ですが、金銭的価値のある返礼品や利用権を付けると、購入や役務提供と評価される可能性があります。寄付型として設計するなら、支援者に経済的な対価を約束していないかを確認しましょう。
また、寄付金控除は寄付先などの要件を満たす場合に限られます。クラウドファンディングで集めた資金が自動的に控除対象になるわけではありません。次は謝意と返礼の違いを詳しく整理します。
謝意と経済的な返礼を区別する
寄付型では、どこまでが謝意で、どこからが経済的な返礼になるのでしょうか。お礼状、写真、活動報告など、金銭的価値を持たない対応は、支援への感謝を示すものとして一般的です。
一方、商品、金銭的価値のある返礼品、サービスの利用権などを付けると、寄付ではなく購入や役務提供と評価される可能性があります。返礼内容を決める前に、支援者へ渡すものを具体的に書き出してみましょう。
寄付型という名称を使っていても、実態が購入型に近ければ方式の整理が変わることがあります。名称ではなく、支援者が得る権利の内容を確認してください。次は寄付金控除の要件です。
寄付金控除は寄付先の要件を確認する
支援者に寄付金控除を案内したい場合、何を確認すればよいのでしょうか。対象となる寄付先には、国や地方公共団体、認定NPO法人、一定の公益法人などの要件があります。
認定NPO法人への寄付では、所得控除・税額控除や必要な手続を確認することになります。ただし、寄付先の資格だけでなく、支援者側の状況なども関係するため、控除の可否を一律に案内することは避けましょう。
支援者向けに説明する際は、国税庁の公式情報や寄付先の案内を確認し、必要に応じて税務の専門家へ相談してください。次は、返済を前提とする融資型を取り上げます。
融資型は返済計画と金融規制を先に確認する
返済を前提に事業資金を調達したい場合、融資型を比較することになります。融資型、いわゆるソーシャルレンディングでは、投資者から集めた資金をファンド業者などを通じて企業へ貸し付け、元本返済や利息の分配を目指します。
実行者側から見ると、商品を提供せず、株式の希薄化を避けやすい点があります。しかし、契約に基づく返済が必要です。売上計画、返済原資、担保・保証、金利、返済期間、期限前返済の扱いを事前に確認しましょう。
融資主体、ファンド組成者、募集取扱者の役割によって適用法令が変わる可能性があります。自社で直接募集するのではなく、登録業者や専門家にスキームを確認することが重要です。まず返済条件を資金計画に組み込みます。
返済原資と契約条件を資金計画に入れる
融資型で最初に考えるべきなのは、調達額ではなく返済原資です。設備投資後の売上など、どの収入から、いつ返済するのかを募集前に検討しましょう。
確認したい条件は次のとおりです。
– 金利と実際の資金コスト
– 返済期間と返済スケジュール
– 担保・保証の有無
– 期限前返済の扱い
– 手数料を差し引いた実際の受取額
支援を集めた後に返済計画を考えるのではなく、募集前に事業計画と一体で確認します。返済可能性を示す資料や計画の作り方は、契約条件や事業実態に応じて専門家にも相談してください。次は、募集や仲介に関わる登録を見ていきます。
募集や仲介に関わる登録を確認する
融資型を自社で募集できるのか、疑問に感じる方もいるでしょう。ファンド持分の募集・私募の取扱いなどには、金融商品取引法上の第二種金融商品取引業登録が必要になる場合があります。
利用前に、次の役割分担を確認してください。
– 誰が融資を行うのか
– 誰がファンドを組成するのか
– 誰が投資者を募集・仲介するのか
– プラットフォームや関係事業者が必要な登録を備えているか
スキームによって適用法令が異なるため、金融庁の公式情報、登録業者、必要に応じて専門家へ確認しましょう。登録の確認を後回しにせず、方式と事業者をセットで選ぶことが大切です。次は株式型の特徴です。
株式型は株主を受け入れる成長資金として検討する
返済ではなく、株式などを対価に成長資金を受け入れたい場合は、株式型が候補になります。株式投資型クラウドファンディングは、非上場会社が株式や新株予約権を発行し、インターネットを通じて多数の投資家から資金を集める仕組みです。
通常は返済義務がない一方、既存株主の持分比率が変わる希薄化や、株主総会、議決権、情報提供などの対応が発生します。株式譲渡の制限、将来のIPOやM&Aなど、資本政策も考慮が必要です。
株式型は「応援購入」ではなく投資商品です。元本保証や換金性を約束できないことを前提に、投資家向けの説明資料や発行条件を整えましょう。次に、株主を受け入れた後の影響を確認します。
株式の希薄化と株主対応を見通す
株式型では、資金を受け取った後にどのような経営上の対応が必要になるのでしょうか。新たな株主を受け入れると、既存株主の持分比率が変わる可能性があります。
また、株主総会、議決権、情報提供などの対応も必要です。募集前に、株主数や株主構成が将来の意思決定に与える影響を検討しておきましょう。
発行条件や資本政策の影響は、会社の状況によって異なります。将来の資金調達やIPO・M&Aの方針も含め、必要に応じて専門家へ確認してください。次は、未上場株式の募集経路を見ます。
未上場株式の勧誘と登録業者の確認
株式型なら、自社で投資家を募ってよいのでしょうか。未上場株式の投資勧誘は原則として禁止されており、法令や自主規制に基づく登録業者を通じた制度利用が前提になります。
投資家向けの説明資料、発行条件、リスクの伝え方は、登録業者と確認してください。自社や第三者が独自に投資募集を行えるとは限らないため、プラットフォームの役割と登録状況を確認することが重要です。
株式型を検討する際は、資金調達の可能性だけでなく、募集経路と説明体制まで準備しましょう。続いて、少額制度の上限に関する現行説明を確認します。
少額制度の上限は現行ルールを個別に確認する
株式型の調達額や投資額には上限があります。日本証券業協会の現行説明では、発行者が1年間に調達できる額は5億円未満とされています。また、投資家が同一会社に投資できる額は、年間200万円を上限として、投資者の財産状況に応じた金額または50万円のいずれか高い額とされています。
従来の上限から制度が見直され、スタートアップが利用できる規模は広がっています。ただし、これは無条件に上限まで調達・投資できるという意味ではありません。届出・開示、自主規制、募集形態、対象有価証券などの要件があります。
数字だけを根拠に判断せず、案件ごとに登録業者へ確認してください。次は、4方式を実際に絞り込む手順を整理します。
4段階で事業に合う方式を絞り込む
方式を感覚で選ばないためには、4段階に分けて検討すると整理しやすくなります。
1. 資金使途を、商品開発、社会活動、運転資金、成長投資などに分類する
2. 支援者へ約束できるものを、商品、謝意、利息付き返済、株式から選ぶ
3. 返済、リターン原価、希薄化、募集・仲介手数料を含めて総資金コストを比較する
4. 特定商取引法、金融商品取引法、税務、会社法、個別業法などを確認する
「規制が軽そうな方式」を先に選ぶのではなく、まず契約内容を決め、その内容に合う方式とプラットフォームを選びます。ここから4段階の中身を順に確認していきましょう。
資金使途と支援者への約束を言語化する
最初に、集めた資金を何に使うのかを言葉にします。商品開発、社会活動、運転資金、成長投資では、適する方式や必要な準備が異なります。
次に、支援者へ何を約束できるかを決めます。
– 商品やサービスを届ける
– 経済的対価を付けず、謝意や活動報告を行う
– 利息を含めて返済する
– 株式や新株予約権を発行する
約束した内容を実行できる体制とスケジュールがあるかも確認してください。資金使途とリターンが曖昧なまま、方式名だけで選ばないことが大切です。次は、方式ごとのコストを比較します。
総資金コストと経営への影響を比較する
調達額が大きく見えても、その全額を自由に使えるとは限りません。購入型ではリターンの原価、送料、履行費用を見積もります。融資型では利息や返済負担、株式型では希薄化や株主対応を考えます。
さらに、次の費用や影響も確認しましょう。
– プラットフォームの募集・仲介手数料
– 税務上の取扱い
– 製造、発送、活動報告にかかる費用
– 将来の返済や資本政策への影響
方式ごとのコストは、支援総額ではなく手数料や履行費用を差し引いた後の資金で比較します。税務上の扱いは契約や事業者の状況で変わるため、税理士などへの確認も検討してください。次は法規制を洗い出します。
必要な法規制・許認可をチェックリスト化する
公開前には、方式に応じた法規制や許認可をチェックリストにします。
- 購入型：特定商取引法、表示、契約、知的財産
- 寄付型：寄付先の要件、寄付金控除の案内、活動内容
- 融資型・株式型：金融商品取引法、登録業者、募集スキーム
- 方式共通：税務、会社法、個別業法、表示規制、知的財産
購入型の販売表示、寄付型の控除説明、投資性のある方式の登録確認は、名称だけで判断できません。公式情報と利用予定のプラットフォームの説明を確認し、必要に応じて専門家へ相談しましょう。次は、公開から終了後までの流れを確認します。
募集開始から終了後までの実行手順を確認する
方式が決まったら、募集ページを作るだけでは終わりません。次の順番で準備を進めます。
1. 目的と必要額を決める
2. 方式とプラットフォームを選ぶ
3. 許認可や法規制を確認する
4. 支援者との契約条件を作る
5. 手数料、原価、税金を含む資金計画を作成する
6. ページを公開して募集する
7. 成立後の資金使途を管理する
8. 納品、返済、活動報告、株主対応を行う
9. 実績や問い合わせ、トラブルを記録する
募集開始後の資金使途変更やリターンの大幅変更は、契約や規約との関係で問題になる可能性があります。公開前に変更ルールまで決めておきましょう。まずは公開前の準備から見ていきます。
公開前に契約条件と履行計画を固める
公開前に、支援者との約束を曖昧なままにしていないか確認します。購入型ならリターンと納期、融資型なら返済条件、株式型なら発行条件、寄付型なら資金使途を明確にします。
あわせて、次の項目も検討しましょう。
– 仕様変更や納期遅延が起きた場合の対応
– 返金条件や連絡方法
– 必要な許認可や登録業者の関与
– 募集後に計画を変更する場合の手続
支援者が受け取る権利と、実行者が負う義務を文章で確認してから公開します。契約やプラットフォーム規約と整合する変更ルールを先に決めることが、終了後の混乱を抑える助けになります。次は資金受領後の業務です。
資金受領後の管理と履行を方式別に進める
募集が終わった後は、方式ごとに異なる履行業務が始まります。
- 購入型：製造・発送、納期遅延時の連絡、仕様変更の説明
- 寄付型：資金使途の説明、活動報告、支援者への謝意
- 融資型：返済計画に沿った返済、条件変更時の説明
- 株式型：株主への情報提供、株主総会、資本政策への対応
資金使途、実績、問い合わせ、トラブル対応を記録しておきましょう。当初計画を変更する場合は、支援者との契約やプラットフォーム規約を確認し、必要な説明を行います。入金後の管理や発送まで含めた実務は、資金計画と切り離さずに考えることが大切です。次は、よくある失敗を確認します。
方式選定で起こりやすい失敗と避け方
方式選定で起きやすい失敗は、方式名と契約実態が一致していないことです。さらに、受け取った金額をそのまま使えると考えたり、投資性のある募集を登録確認なしに進めたりする例もあります。
避けるために、次を確認してください。
– 寄付型の返礼が経済的対価になっていないか
– 購入型の原価、送料、手数料、税金を見積もったか
– 目標未達時でもリターンを履行できるか
– 融資型の返済原資を示せるか
– 株式型の株主構成と資本政策を検討したか
– 募集や仲介を担う事業者の登録を確認したか
「元本保証」「確実に儲かる」「必ず返礼する」など、リスクを誤認させる表現も避けましょう。具体的な失敗の中身を、次の項目で見ていきます。
名称と実態がずれるケースを避ける
寄付型と購入型の境界で起こりやすいのが、名称と実態のずれです。経済的価値のある返礼品や利用権を付けると、寄付型ではなく購入や役務提供に近づく可能性があります。
購入型の場合も、支援額を売上として見るだけでは不十分です。リターンを提供する約束があるため、製造、納品、発送、問い合わせ対応まで履行義務として管理します。
支援者が受け取るものを文章で明確にし、公開前に方式の法的評価を確認しましょう。名称を整えるより、契約条件とリターンの実態を整えることが先です。次は資金計画の見落としを確認します。
集めた金額をそのまま使えると考えない
支援総額がそのまま事業に使えるわけではありません。手数料、原価、送料、税金などを差し引いた手取り額を前提に、必要な資金を計画します。
方式ごとに、特に確認したい点は異なります。
– 購入型：目標未達でも成立する場合の履行資金
– 融資型：利息を含めた返済原資
– 株式型：希薄化と将来の資本政策
– 寄付型：使途説明や活動報告に必要な費用
支援額だけを見て計画を立てると、成立後に納品や返済が難しくなる可能性があります。税金や契約上の負担は個別事情で変わるため、必要に応じて専門家へ確認してください。次は投資性のある募集についてです。
投資性のある募集を独自に行わない
融資型や株式型を検討する場合、独自に投資募集を始めないことが重要です。融資型では、ファンド持分の募集・私募の取扱いなどに登録が必要になる場合があります。株式型でも、未上場株式の投資勧誘に関する規制を確認しなければなりません。
募集や仲介を担う事業者について、次を確認しましょう。
– 必要な登録を備えているか
– 融資、ファンド組成、募集のどこを担うか
– 投資家への説明や情報提供をどう行うか
金融商品取引法上の該当性はスキームによって異なります。金融庁の公式情報、登録業者、必要に応じて専門家への確認を前提に進めてください。最後に、事業目的別の具体例を見てみましょう。
事業目的別に方式を選ぶ具体例
方式の違いを、自分の事業に当てはめると判断しやすくなります。代表的な候補は次のとおりです。
| 事業目的 | 候補となる方式 | 主な確認点 |
|---|---|---|
| 新商品開発 | 購入型 | 製造、納期、送料、需要 |
| 公益性のある支援 | 寄付型 | 対価性、使途、控除要件 |
| 設備投資 | 融資型 | 返済原資、金利、登録業者 |
| 成長投資を目指すスタートアップ | 株式型 | 希薄化、株主対応、資本政策 |
これはあくまで整理の出発点です。法人形態、事業内容、支援者、募集額、契約条件によって結論は変わります。適する理由だけでなく、終了後の負担や適さない条件も一緒に比較しましょう。次は各ケースを詳しく見ます。
新商品開発は購入型で需要と履行を両立する
新商品開発では、完成後の商品を支援者へ届けられるため、購入型が候補になります。先行販売として支援者の反応を確認し、テストマーケティングに活用できる点も特徴です。
ただし、募集前に製造数、納期、送料、仕様変更時の対応を計画します。目標未達でも成立する条件なら、集まった金額が想定を下回った場合の履行資金も必要です。
商品提供が難しい場合や、販売表示に問題がある場合は、購入型に固執せず方式を再検討してください。需要を確認するだけでなく、約束した商品を届けられる体制まで整えることが判断の軸です。次は公益性のある活動を見ていきます。
認定NPO法人の医療支援は寄付型を検討する
認定NPO法人が医療支援を行うようなケースでは、経済的対価を付けない寄付型が候補になります。医療・福祉などの社会課題を目的とし、活動報告や謝意を中心に支援者へ説明します。
寄付金控除を案内する場合は、認定NPO法人など、寄付先が要件を満たしているか確認してください。支援者の控除可否まで一律に判断せず、国税庁の公式情報などを案内しながら、必要な手続を説明します。
金銭的価値のある返礼品や利用権を付けると、寄付型として扱えない可能性があります。資金使途と返礼内容を明確にしてから募集を始めましょう。次は設備投資と融資型の組み合わせです。
返済計画が明確な設備投資は融資型を比較する
設備投資後の売上など、返済原資を説明できる事業では、融資型を比較できます。ただし、返済できる見込みを具体的に検討することが前提です。
比較する条件は、金利、返済期間、担保・保証、期限前返済の扱いです。手数料を含めた実際の資金コストと、設備投資による収入計画を照らし合わせます。
融資主体、ファンド組成者、募集取扱者の役割も確認してください。返済計画の妥当性や金融規制の該当性は、事業者や契約内容に応じて登録業者や専門家へ相談しましょう。次は成長投資を目指すスタートアップの例です。
IPOを目指すスタートアップは株式型を検討する
IPOを目指すスタートアップでは、返済ではなく株式などを対価に成長資金を受け入れる株式型が候補になります。ただし、資金を返さなくてよい点だけで決めるのは適切ではありません。
希薄化、株主総会、議決権、情報提供、将来のIPO・M&Aを検討し、投資家に元本保証や換金性を約束しないことが重要です。発行条件や株主構成が将来の経営に与える影響も確認します。
株式型は投資商品であり、登録業者を通じた制度利用が前提となります。現行の調達・投資上限や必要な届出・開示についても、案件ごとに確認してください。ここまでの内容をまとめます。
まとめ：方式ではなく約束と終了後の責任で選ぶ
4方式の違いは、支援者への約束と実行者の責任で整理できます。
- 購入型：商品・サービスを提供する
- 寄付型：原則として経済的対価のない支援を受け、使途や活動を説明する
- 融資型：契約に基づいて返済する
- 株式型：株主を受け入れ、情報提供や資本政策に対応する
方式を選ぶときは、資金使途、支援者への約束、総資金コスト、法規制の順に比較しましょう。募集終了後の納品、返済、活動報告、株主対応まで含めて検討することが重要です。
金融・税務・許認可・契約に関する最終判断は、公式情報や登録業者、必要に応じて専門家へ確認してください。準備内容をもう一度確認したい方は、無料講座で方式選定から公開後の実務まで整理し、次の相談や計画づくりに役立ててください。最後に、公開前の確認項目をまとめます。
公開前に自社の方式を再確認する
公開前に、次の質問へ答えられるか確認しましょう。
- 支援者に渡すものは、商品、謝意、利息、株式のどれか
- 返済、納品、活動報告、株主対応を実行できる体制があるか
- 手数料、原価、送料、税金を含めた資金計画になっているか
- 必要な登録、許認可、表示、税務上の確認先を洗い出したか
- 目標未達や計画変更が起きた場合の対応を決めたか
迷う場合は、無料相談やプラットフォームの事前相談を活用し、契約条件を確認してから準備を進めてください。特に金融・税務・許認可が関係する場合は、方式名だけで判断せず、登録業者や専門家にも確認しましょう。
まとめ
クラウドファンディングの方式は、集めやすさだけでなく、支援者への約束と資金受領後の責任で選ぶ必要があります。購入型なら納品、寄付型なら使途説明、融資型なら返済、株式型なら株主対応まで見通しておきましょう。
方式を決める際は、資金使途、対価、総資金コスト、法規制の順に確認し、契約条件や利用規約と整合させてください。金融・税務・許認可が関係する場合は、公式情報や登録業者、必要に応じて専門家へ確認することも大切です。数日以内の支払いや返済に対応する目的では、準備期間が必要なクラウドファンディングを即効性のある手段として扱わず、別の資金繰り方法も含めて検討しましょう。
方式や契約条件の整理に迷ったら、無料講座でクラウドファンディングの準備から資金受領後の実務まで確認してみてください。自社の目的と約束できる内容を整理したうえで、次の相談や情報収集につなげられます。
参考資料
- 投資型クラウドファンディング等に係る制度整備に関する金融庁資料(fsa.go.jp)
- ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください(fsa.go.jp)
- ファンド関連ビジネスを行う方へ(fsa.go.jp)
- インターネットで通信販売を行う場合のルール(no-trouble.caa.go.jp)
- 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）(nta.go.jp)
- 認定NPO法人に寄附をしたとき(nta.go.jp)
- 株式投資型クラウドファンディングの制度概要(jsda.or.jp)
- 株式投資型クラウドファンディングの統計情報・取扱状況(jsda.or.jp)
- 株式投資型クラウドファンディング FUNDINNO公式情報(fundinno.com)
- 寄付型クラウドファンディング READYFOR公式情報(readyfor.jp)
